チリ次期大統領のホセ・アントニオ・カスト氏は、大統領選挙での当選から10日足らずで周辺3カ国を歴訪し、治安・移民問題への対応や経済協力の強化を主要議題として各国首脳や外相と会談を行った。

ジェトロは、外国企業・外資系企業が日本におけるビジネスを検討する際の情報提供、また、外国企業の対日投資を支援する上での参考材料の提供を目的として、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2025」をまとめました。ポイントは以下のとおりです。 1. 対日直接投資残高は着実に伸長、対日グリーンフィールド投資が活況 2024年の対日直接投資額（フロー）は2.5兆円で、前年の伸びから鈍化したも ...

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は12月12日、自動車設計・廃車（End-of-Life Vehicles：ELV）管理における持続可能性要件に関する規則案に関し、暫定的な政治合意に達したと発表した（ プレスリリース ...

バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラフマン議長代行は12月25日、長年滞在していた英国ロンドンから約17年ぶりにバングラデシュへ帰国した。

ジェトロは 12 月 2 ～ 4 日、日本産酒類を求める海外 5 カ国のバイヤーを大分県と福岡県に招聘（しょうへい）し、両県の日本酒・焼酎メーカーとの視察・商談会を実施した。参加したバイヤーは米国、カナダ、ハンガリー、カンボジア、ラオスからの 5 社で、いずれも日本産アルコール飲料を取り扱う輸入事業者だ。

ペルーの全国選挙管理委員会（ONPE）は12月24日、2026年4月に実施される総選挙（ 2025年12月25日記事参照 ）で一部の有権者を対象に導入準備を進めていたデジタル投票の実施を見送ると発表した。

香港政府は12月22日、知的財産（IP）融資サンドボックスの開始（注1）と香港テクノロジー・イノベーション支援センター (HKTISC)の 正式な運営開始を発表 ...

フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は12月22日、2026年予算案の2025年内成立は困難と判断し、暫定措置となる特別法案を閣議決定し、同法案は12月23日に上下院で採択された。

インドネシア最大級の製造業展示会「マニュファクチャリング・インドネシア2025」が12月3日から6日まで、ジャカルタ国際展示場で開催された。主催者の速報によると、4日間の来場者数は4万1,189人で、前年の3万7,520人を約1割上回った。

WTOは12月1～3日、加盟国間で定期的に行われる「貿易政策検討（TPR）」（注1）の一環として、タイの貿易政策・慣行に関する 第9回評価を実施 した。2037年までの高所得国入りを目指すタイに対して、WTOは行政サービスの現代化やデジタル化の進展を評価する一方、高関税や外資制限、国有企業といった構造的な貿易・投資上の課題が成長を妨げていると指摘した。

セミナーでは、ジェトロ、海外産業人材育成協会（AOTS）、タイ投資委員会（BOI）など、日タイ両国の政府関連機関が登壇し、日系企業が活用可能な支援施策や人材育成プログラムを紹介した。泰日経済技術振興協会（TPA）元事務総長のナレス・ダムロンチャイ氏の特別講演では、日系企業に対し、タイ企業との協業への期待とともにエールが送られた。

会談後の共同声明では、2030年までに両国間の貿易額を1,000億ドルに拡大させる目標の達成に向けた取り組みや、ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合（EAEU）とインド間の自由貿易協定（FTA）締結に向けた共同作業の実施に言及、石油・石油製品、LNG（液化天然ガス）・LPG（液化石油ガス）、原子力などエネルギー分野での協力も重要な柱として強調された。